米国の失業率
アメリカの失業率は、労働力人口のうち職がなく、かつ積極的に仕事を探している人の割合を示します。この数値は、労働統計局（Bureau of Labor Statistics）が家計調査に基づき毎月発表しています。代表的な「U-3」失業率は季節調整済みで、労働参加率やアンダーエンプロイメント（U-6）、別調査による非農業部門雇用者数などの関連指標とともに報告されます。失業率は景気循環の遅行指標と見なされることが多いですが、労働市場の逼迫度や経済の余剰を測る重要な指標でもあります。この率は、雇用の増減だけでなく、労働力人口への新規参入や退出によっても変動するため、市場は労働参加率や賃金の伸びとあわせてその動きを読み取ります。
マーケットにとって最も重要なのは、予想との乖離（サプライズ）や、成長・インフレ・FRB（連邦準備制度理事会）の政策に関するシグナルです。失業率が予想より低い場合、労働市場の引き締まりや賃金・インフレ圧力の可能性が示唆され、米国債利回りは上昇し（債券価格は下落）、金利に敏感な株式やグロース株は売られやすくなります。一方、景気循環株は、需要の強さから恩恵を受けることもあります。 逆に、失業率が予想より高い場合は成長の鈍化を示し、通常は利回りが低下（米国債価格は上昇）しますが、景気後退リスクから株式全体には圧力がかかります。ただし、ディフェンシブ株や長期グロース株は、投資家がFRBの利下げを織り込む場合、アウトパフォームすることもあります。また、失業率のトレンドが上昇に転じると、クレジットスプレッドが拡大する傾向があります。 市場は通常、失業率を雇用者数の増加や賃金動向とあわせて解釈するため、ひとつの統計だけで見通しが大きく変わることはなく、より広範な労働市場データによる裏付けが必要とされます。
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