ドル建て資産運用に役立つオンライン経済メディア

グローバル・マクロ視点から俯瞰する
トップダウン・アプローチ

全体把握

私たちの分析はマクロレベルから始まり、経済全体を動かす要因を観察しています。特に注目しているのは、次の点です。

• 金融政策：中央銀行、とりわけアメリカ連邦準備制度（FRB）は、私たちの分析の基盤となっています。私たちは、金利の決定や量的緩和・量的引き締め、そして中央銀行の発信内容について綿密に調査し、それらの金融政策が通貨、株式、債券にどのような影響を与えるかを予測しています。
• 財政政策：私たちは、政府支出や財政赤字、税制が経済全体の成長や市場のセンチメントに与える影響を分析しています。
• 景気循環：私たちは各国経済が拡大、ピーク、収縮、または回復のどの景気循環の段階にあるかを分析しています。

資産価値の相関

• 為替：私たちは、金融政策や経済見通しの違いによって生じる通貨の不均衡をよく分析しています。
• 金利と債券：私たちはインフレ期待、リスク志向、中央銀行の政策の影響についてのシグナルを得るために、国債市場を精査しています。
• コモディティ：インフレや経済成長への影響を把握するために、政治的出来事、技術革新、天候パターンなどによって引き起こされる世界的な需給の変動を監視しています。
• 株式：私たちは世界の株式市場を、経済の健全性の指標として、またマクロ投資（たとえば特定のセクターや国をオーバーウェイトまたはアンダーウェイトすること）の手段として注視しています。

テーマ選定とタイミング

• セキュラー(長期的)とサイクリカル(循環的)：私たちは、人口動態の変化や技術革新などによる長期的なセキュラートレンドと、在庫やクレジットの循環による短期的な循環的ダイナミクスを区別し、両者を活用しています。
• カタリスト（触媒）：私たちは、明確なカタリストが近い将来に控えている取引を好みます。例えば、政策の変更、選挙、危機、またはデータの発表など、市場価格を迅速に変化させ得る要因です。
• 柔軟性：ファンダメンタルズの状況が変化した場合、私たちは社説を迅速に反転または変更する準備ができています。

市場心理とポジショニング

• マーケット・センチメント（市場心理）：私たちは、人口動態の変化や技術革新などによる長期的なセキュラートレンドと、在庫やクレジットの循環による短期的な循環的ダイナミクスを区別し、両者を活用しています。
• テクニカル分析：私たちの投資論の基盤はマクロのファンダメンタルズですが、エントリーやイグジットのタイミングをより精緻に判断するために、価格の動きやブレイクアウト、モメンタムといったテクニカル指標も活用しています。

情報統合

• データドリブン：私たちは大量のデータ――経済指標、企業収益、地政学的要因など――を活用し、グローバル市場に対するモザイク的な見解に到達できるよう心がけています。
• 継続学習：私たちは知的好奇心が強く、幅広く読書し、専門家に相談し、反対意見を募集して自分の考えをストレステストすることを心がけています。

私はキャリアの始めに日本の金融機関同士が取引をするインターバンク市場で、CDS (Credit Default Swap)という債券の金融発生商品の仲介業者として勤めていた経験があり、リーマンショックという凍てついたイベントを生で感じたことがございます。

当時の私はデスクの中でも一番経験が浅かったので、お客様のポジションを手仕舞いする決済業務の嵐が落ち着いた後は真っ先に解雇の対象となり、それ以降は本筋の金融のキャリアは積んでいません。しかし、このような出来事を体験したこともあってか、金融市場に対する知的好奇心は常に持ち続けていました。ずっと注目していたのはアメリカの株式市場です。

米国の株式市場（NYSEやNASDAQ）は、世界の株式時価総額の40％以上を占めています。アメリカの金融システムは、規模や流動性、透明性、ダイナミズム、グローバルな統合性といった特長により、世界最大かつ最も重要な金融市場を形成しています。この流動性が高い市場は、証券の売買が容易であり、世界中の投資家を引きつけています。

米国株式市場の取引のうち、およそ80%がコンピューターアルゴリズムによるものです。そして、ドルの値動きとそのトレンドに関するデータ予測が、これらのアルゴリズムに組み込まれている計算式のコアなコンポーネントになっています。

私は『アメカブドットコム』を通して、皆様へ米株・米国株・アメリカ株に関する最新ニュースや上場企業の情報をお届けし、ドル建て資産運用をより身近にすることが出来ればと願っております。

弊社が行うすべての社会活動において、私たちは「うまくやること」「正しくやること」「善いことをすること」を目指しています。未来を見据えて今日行動することで、すべての世代が繁栄できるように精進してまいります。