配当落ち・権利落ち日(英語:Ex-Dividend Date)とは

配当金 | | Jan 18, 2026 | 3分読み

配当落ち・権利落ち日(英語:Ex-Dividend Date)とは、配当を受け取る権利がなくなる日のことです。すべての会社が配当を支払うわけではありません。配当落ち日の前にその会社の株式を購入し、配当落ち日の市場開始時点までその株式を保有していれば、その会社があらかじめ発表した配当を受け取ることができます。

配当落ち・権利落ち日(英語:Ex-Dividend Date)とは

米国株の配当落ち・権利落ち日(Ex-Dividend Date)について解説

とある会社が配当を発表する「配当宣言日」には、株主に支払われる配当金の金額や支払日が発表されます。配当金の受取りプロセスで知っておくべきもう一つの重要な日付が「権利確定日(Record Date)」です。この日(記録日)に、その会社は配当金や株主優待などの権利を誰に付与するかを確定するため、株主名簿に名前が記載されている株主を確認します。
投資のヒント:米国株の配当金を受け取るためには、配当落ち日の前日までに株式を購入し、配当落ち日の取引開始時刻(日本時間では23:30、アメリカがサマータイムの場合は22:30)まで、その株式を保有している必要があります。


米国株の配当落ち日を理解するためには、アメリカの配当スケジュールにおけるすべての日付を確認し、それぞれの意味を理解することが重要です。

1. 配当宣言日(Dividend Declaration Date)

会社が配当を発表する日を「配当宣言日」といいます。通常、会社はプレスリリースを発行し、自社のウェブサイトにも発表内容を掲載します。

2. 権利確定日(Record Date)

次に重要なのが「権利確定日」です。この日は、会社が株主名簿を確定し、配当金を受け取る権利がある株主を記録する日です。

3. 配当落ち日(Ex-Dividend Date

アメリカでは会社が権利確定日を設定すると、その配当落ち日は証券取引所の規則に基づいて決定されます。通常、配当落ち日は権利確定日と同日に設定されます。

ただし、権利確定日が営業日でない場合に限り、配当落ち日が権利確定日の1営業日前に設定されます。配当落ち日を権利確定日の1営業日前に設定することで、会社は営業日の業務時間内に配当金の支払いに必要な書類や電子記録の準備が可能になります。

配当落ち日に株式を購入した場合、配当金を受け取ることはできません。その場合、その日の売り手が配当金を受け取ることになります。一方、配当落ち日より前に株式を購入した場合は、配当金を受け取ることができます。

4. 配当支払い日(Dividend Payment Date) 

最後に、「配当支払い日」は企業が株主に配当金を実際に支払う日です。

米国株の配当金は現地での源泉徴収税(10%)が差し引かれた後、さらに国内の源泉徴収税(20.315%)が控除された金額が、米国株式を保有しているドル建ての証券口座に入金されます。NISA口座で保有している銘柄の配当金についても、同様に外国株預り金(米ドル)へ入金されます。

配当落ち・権利落ち日に売却する場合 

配当金を受け取るためには、配当落ち日の取引開始時刻(日本時間で23:30、サマータイムなら22:30)まで株式を保有している必要がありますが、その後に売却すれば受け取ることが可能です。ただし、配当落ち日にその株式を購入した場合や配当落ち日の取引開始時刻前にその株式を売却した場合は、配当金を受け取ることはできません。

配当落ち・権利落ち日の例 

ある企業が2026年1月19日の配当宣言日に、4月26日(日)を権利確定日として、株主に1株あたり24セントの配当金を支払うと発表しました。この場合、配当落ち日は権利確定日の1営業日前である4月24日(金)となります。

尚、アメリカの営業日は、現地時間の月曜日から金曜日までのうち、ニューヨーク証券取引所と銀行の双方が営業している日と定義されています。したがって、たとえ株式市場が退役軍人の日(Veterans Day)に取引を行っていたとしても、その日は銀行が休業しているため、営業日とはみなされません。
投資のヒント:米国株の配当落ち日は、権利確定日と同日、もしくはその1営業日前に設定されています。会社が設定した権利確定日が営業日であるかどうかを確認しましょう。


最後に 

配当落ち日・権利落ち日とは、配当を受け取る権利がなくなる日のことです。アメリカでは、配当落ち日は権利確定日と同日、もしくはその1営業日前に設定されるのが一般的です。アメリカの企業は、配当金の金額と権利確定日を配当支払い日の数週間前に発表するため、もしあなたが配当金を受け取りたい場合は、十分な余裕をもってその株式を購入することができます。

よくある質問

アナリストの開示:私は(私たちは)、本文中で言及しているいかなる株式についてもポジションを保有しておらず、今後72時間以内に新たにポジションを保有する予定もありません。本記事は私自身が執筆しており、ここで述べている意見はあくまで私個人のものです。本記事により報酬は受け取っておらず、また、本文中で言及されているいかなる企業とも業務上の関係はありません。

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Daiji Nara
Daiji Nara
Founder

メルボルン大学でクリエイティブアーツ(映画)学士号を取得し、金融市場、人材紹介、起業など幅広い分野で15年以上の経験を持つ多才なプロフェッショナルです。キャリアの始めは、インターバンク市場で債券のデフォルトリスクを売買するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の仲介業を行っておりました。その後、人材業界に転身し、グローバル企業のテクノロジー、コンサルティング、金融分野における中堅・上級職の人材紹介を専門としてきました。現在は、GDHプライベート・リミテッドの創業者兼CEOとして複数の主要なデジタル製品を所有し、運営しています。私は、金融工学を用いて「信用リスク」に特化したデリバティブ商品の開発やITサービスの基盤となるアプリケーションの実装を、社員として行ったことは有りません。しかしご覧の通り、私はそれらを動かす技術を日々開発しています。Geek気質な私の趣味が皆様のお役に立てることを、心より願っております。

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